日本で家を借りることは当たり前に見えますが、
その裏側には、目に見えない壁にぶつかっている人たちが少なくありません。
そしてこの問題は、私たちが思っている以上に根が深いと感じています。
住宅確保困難者には、シックハウス対策が必要な化学物質に弱い人も該当し、
この住宅セーフティーネットの支援対象となります。
課題：家を貸したい、家を借りたい。でもスムーズに家が借りられない
家が借りられない理由は、お金の問題だけではありません。
実際には、住む場所が見つからず本当に困っている家族がいる一方で、
物件を貸すことに不安やストレスを抱えるオーナーさんがいます。
借りたい人がいて、貸したい人もいる。
それでも両者の間に見えない壁が立ちはだかる
課題はこの構造です。
住宅確保困難者と、公営住宅だけでは追いつかない現実
この問題の中心にいるのが、「住宅確保困難者」と呼ばれる方々です。
言葉は少し難しいですが、さまざまな理由で家を借りることが難しくなっている人たち、
と捉えると分かりやすいと思います。
- 低所得の方
- 災害で家を失った方
- 高齢の方
- 障害のある方
- 子育て中の家族
- 化学物質に弱い方
決して遠い誰かの話ではなく、身近に起こりうる課題です。
その、受け皿として公営住宅が期待されてきた一方で、
老朽化や不足の問題が表面化しており、その役割は終わりを迎えています。
（築30年以上が70％という状況）
課題解決には空き家の活用と居住支援協議会という「つながりの場」
一方で、日本には賃貸用の空き家が400万戸以上あると言われています。
この空き家をうまく利用できれば、公営住宅の代わりになれば良いと思いますよね。
住宅確保困難者が家探しに苦労するのは、家主のリスク
これだけ物件があるのに、なぜ家探しに苦労する人がいるのでしょうか
この問いには、貸す側のリアルな事情があります。
大家さんが貸すのをためらうのには理由があります。
- 家賃滞納のような経済的リスク
- 万一の際の手続きなどの法的リスク
- 住民間トラブルといった人的リスク
大家さんの財産や経営を守るために真剣に考えざるを得ない懸念です。
居住支援協議会の役割は不安の解消
この「借りる側の困難」と「貸す側の不安」をつなぐ解決策として整理されているのが、
居住支援協議会です。
自治体の住宅部局と福祉部局、不動産会社、福祉などの専門家が同じテーブルにつき、
単なる仲介ではなく「つながりの場」として連携する仕組みです。
支援を段階で見ると、
入居前の相談から契約まで、
入居後の見守りや緊急対応、
退去時の手続き支援まで、
切れ目なく支えることがポイントになります。
住まいの安定は、健康、就労、福祉、地域参加など
あらゆる政策を支える土台です。
借りる人、貸す人、支援する人が手を取り合う仕組みは、
住宅問題の解決にとどまらず、
信頼と協力でより強く、より優しいコミュニティをつくっていくための
基盤にもなり得ます。
自分事として捉えてみる
私の住んでいる街には、こうした「つながりの輪」はあるのか。
この機会に、考えたり、調べてみています。
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